運送事業者に嫌われる？委託先との上手な付き合い方とは

「物流の 2024 年問題」による物流停滞を回避すべく、対策の一つである物流効率化法が施行されて半年以上が経ち、あと 2 か月余りで、特定事業者を対象とした“義務化”が始まります。

しかし、これらの取り組みを進めていくには、自社の物流を動かしている運送事業者との連携強化が必須となります。

今回は、荷主企業が上手く運送事業者と連携を図り、法対応および物流効率化を実現するためのポイントについて解説します。

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運送事業者からすると困る？「ブラックボックスからの脱却 」

運送事業者にとって、物流現場のブラックボックス化はある種の「聖域」でもありました。現場の細かな調整力で利益を捻出してきた側面があるため、荷主による急激な可視化は、以下のような懸念を抱いてしまう運送事業者も存在すると考えられます。

単価削減への圧力： 効率化の余地が見つかることで、さらなる運賃値下げを要求されるのではないか。

売上損失の懸念： 積載効率の向上が「便数の削減」に直結し、自社の売上が減少してしまうのではないか。

物流最適化による選別への不安： 物流効率化に伴い、拠点集約や委託先整理などが法対応という本タイミングに合わせて行われ、自社との契約が切られてしまうのではないか。

このように、荷主にとっての「効率化」が、運送事業者にとっては「経営リスク」となってしまう構造的な課題が存在します。しかし、物流全体の効率化のためには、運送事業者との密な連携による改善の取り組みが必要となります。

運送事業者との連携強化のポイントとは？

前述した運送事業者の視点を踏まえ、自社の考えのみで物事を進めることのないよう、相互合意のもと取り組みを進めることが重要となります。まずはコミュニケーションが取れる場を設け、取り組みの意義と運送事業者にとってのメリットを伝えるべきです。

運送事業者にとってのメリットの例

・ドライバーや庫内作業員の労働環境改善：物効法では、ドライバーや作業員の負荷軽減の取り組みが推進されており、荷主による業務効率の向上やデータ整備を進めることで、運送事業者の雇用や作業安全性が担保される機会となります。

・請求交渉がしやすくなる：例えば荷主が荷待ち時間対策のためにバース予約システムを導入することで、荷待ち発生時間が正確に把握することができるようになります。荷主が生産性向上のため作業工数実績のデータ化を促進し、改善に至らない場合は付帯作業料の請求等に繋がるなど、実態に基づいた請求の交渉機会にもなりえます。

双方にとってより良い物流業界を目指す

双方がメリットを享受できる全体最適を目指すことで、業界の課題を抜本的に解決することができます。弊社が主催する荷主企業向け勉強会「ロジスティクス・リーダーシップ・サロン（LLS）」では、法対応や物流データの可視化の取り組みに加え、委託先運送事業者との連携強化を図られている先進的な荷主企業が全国から集まっております。

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