2026年はCLO元年！サプライチェーンを経営の核へ

2026年の仕事始めから一週間がたち、まだ慌ただしい日々を過ごしている方も多いのではないでしょうか。しかし、サプライチェーンへの取組を止めるわけにはいきません。今年は2026年4月施行の物効法で義務化される特定荷主を対象とした「CLO選任」が大きなトピックスの一つでもあります。今年は「CLO元年」の年です。

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特定荷主が抱えるCLO選任の悩み

特定荷主に該当する企業においては、未だ、CLO選任や取組領域、責任範囲について悩んでいることでしょう。これは日本におけるCLOの成り立ちが影響していることが考えられます。

日本国内においては2023年に政府より発信された「物流革新に向けた政策パッケージ」にて、CLOの前身となる、“荷主企業の役員クラスに物流管理の責任者を配置することを義務付ける”といった内容が明記されていました。そこから約3年の月日が過ぎましたが、危機感を持って、もしくは、使命感を持って、CLOを中心とした「意識変容」が進んだでしょうか。

結果はみなさんが実感しているとおり、「変わっていない」もしくは「何をしたらよいかわからない」と逆に、頭を悩ませる事態に陥っているのが現実です。

米国の成功事例と日本における「強制的な始まり」

CLOという言葉は以前からあったにも関わらず、設置の意義や目的などが明確になっておらず、CLOを設置している国内企業は稀でした。一方で、CLO先進国の米国と比較すると、（きっかけは複数あるが、2000年代初頭から中盤にかけて、Appleのティムクック氏がサプライチェーンの最適化を行い、大きな成功を収めたことがターニングポイントともいわれています。） 一方で日本においては、義務化により迫られて取り組む、というのがCLOのスタートとなっています。正直なところ、最初はこのような強制的な始まり方でも問題ないかと考えます。まずは、サプライチェーンを経営戦略と捉え、キャッシュフローの改善設計を進めていくことが重要です。

長期的な視点と中短期的な成果の両立

この手の話をすると「長期的な視点」「将来を見据えた先行投資」ということで、目先の結果ではなく、未来の成果に対するアクションとなります。取組の結果は一朝一夕とはいきません。

しかしながら、長期的に継続して成果を出す取組と、中短期で即結果を出すような取組を並行して遂行することも企業経営においては重要です。

CLOとして重要な3つの役割

サプライチェーンを通じて「長期的」「持続可能」「成長につながる」といった、未来へつなげる取組と、「即時業績アップ」のような成果にコミットするような取組をバランスよく進めるにはCLOを始めとする各部門を任された責任者やプロフェッショナルと協力して取り組むことが必要です。CLO単独で全てを行う必要はありません。

1. 関係部門と連携すること 2. 経営層に対して発信をしていくこと 3. 社外に対してサプライチェーンを切り口に交渉をしていくこと

この3つがCLOとして重要なことです。

おわりに：目指すべきCLOモデルの構築

CLO元年のスタートから、今後多くのCLOが誕生し、成功だけでなく、失敗も経験しながら、目指すべきCLOモデルを創り上げていくことが重要です。

「具体的に何から着手すべきか」「自社に最適なCLOの役割とは何か」——。来る2026年4月の義務化を経営変革のチャンスに変えるための「具体的な指針」を、下記セミナーにて詳説いたします。ぜひご参加ください。

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