許可更新制時代に必要なのは“管理を増やさない発想”

法改正で高まる管理レベルと、経営者が抱える「現場の負担」への不安

許可更新制への法改正が発表されて以降、経営者の方から「コンプライアンス体制をどう強化すべきか」という相談を受ける機会が増えています。

一方で、多くの経営者が口にするのが、「管理を強化したいが、管理者の仕事が増え、現場が回らなくなるのではないか」という不安です。

確かに、これからの運送業界では、拘束時間管理や点呼記録、教育記録、帳票保存など、求められる管理レベルは高まっていきます。許可更新制が始まれば、法令遵守体制がこれまで以上に問われる可能性も高いでしょう。

盲点となりがちな「管理を増やすこと」の落とし穴

ただ、ここで考えたいのは、「管理を増やすこと」と「漏れなく管理できる状態を作ること」は別だという点です。

ある運送会社では、コンプライアンス強化を目的に外部監査を活用し、自社のリスク分析を実施しました。

すると、帳票類の管理担当者が曖昧で、運行管理システムも複数利用されていたため、確認ポイントが分散し、管理漏れが発生しやすい状態でした。結果として、行政処分につながりかねないリスクを抱えていたのです。

システム一元化と「仕組みの見直し」でリスクを低減

そこでこの会社が行ったのは、「さらに管理を増やすこと」ではありませんでした。運行管理システムを一つに統一し、確認すべき情報を一元化。「誰が」「何を」「いつ確認するか」を明確にし、定期的な内部監査も実施する体制へと見直しました。

約1年後に再度外部監査を行った際には、管理状況は大幅に改善。特に、システム統一によって管理者が見るべきポイントが整理され、確認漏れが減少したことで、行政処分リスクも低下していました。

これからの時代に求められるのは「頑張る管理」ではなく「回る管理」

許可更新制への備えというと、「管理項目を増やさなければならない」と考えがちです。しかし、本当に重要なのは、管理者の負担を増やすことではなく、“漏れなく確認できる状態”を作ることです。

これからの時代は、「頑張る管理」ではなく「回る管理」が求められます。一度、自社の管理体制を見直してみてはいかがでしょうか。

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