【新規開発提案をスムーズに】物流センターの立地検討で見るべき3つの重要ポイント

ECやコールドチェーン市場の拡大に伴う開発競争、エリアごとの空室率や賃料水準の変化など、物流不動産市場は非常に複雑な局面を迎えています。
このような環境下で新規開発や買収、ファンド組成などのプロジェクトをスムーズに進めるためには、「社内意思決定（取締役会・投資委員会）」と「社外説明（投資家・金融機関・LP等）」の双方を納得させる客観的な視点と根拠が不可欠です。
そこで今回は、社内外に対する新規開発提案を円滑に進めるにあたり、立地検討時に必ず調査・分析しておくべき「3つの重要ポイント」について解説いたします。

立地検討時に押さえるべき「3つの重要ポイント」

① 主要産業（エリアの産業構造と荷主ニーズ）

対象エリア周辺にどのような製造業・流通業が集積しているか、またどのような保管・配送ニーズが存在するのかを把握することは、将来のテナント誘致（リーシング）の確度を左右する極めて重要な要素です。

② アクセス（交通網と配送効率）

高速道路のインターチェンジからの距離や主要幹線道路へのアクセス性はもちろんのこと、主要消費地や港湾・空港への配送ルート・所要時間を定量的に評価する必要があります。

③ 人財確保（周辺労働人口と雇用環境）

どれほど立地条件が良くても、倉庫内で働くスタッフ（作業員・ドライバー等）を確保できなければ拠点は機能しません。周辺の生産年齢人口、交通機関の利便性、近隣物件の求人賃金相場などを事前に確認しておくことが欠かせません。

客観的なマーケットレポートの重要性

スムーズな合意形成を図るためには、上記3つの基本ポイントに加え、マクロ的な需給バランスや競合物件の供給予定、将来的な賃料予測など、より多角的かつ客観的なデータに基づいた評価が求められます。
特に、投資委員会（IC）での社内審議や、金融機関・投資家（LP）向けのデューデリジェンス資料においては、第三者視点による裏付け（エビデンス）があることで説明の説得力が大きく向上します。

弊社では、貴社のプロジェクト推進や社内外への提案活動をサポートするため、全国主要エリアの需給・賃料動向やミクロな現場情報までカバーした「物流不動産マーケットレポート作成支援サービス」を提供しております。
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