簡単で個建にも適応できる燃料サーチャージ収受の方法

限界を迎える燃料費負担と従来型計算の課題

近年、燃料価格の乱高下が激しく、現場の努力だけでコストを吸収するのは、もはや限界と言えます。
少し前に、世界情勢の影響で一時的に軽油価格が20円以上が上がったことも記憶に新しいです。

とはいえ、従来の差額請求型で走行距離×燃費×上回った単価で計算するのは面倒で、特に個建の場合だと計算できずに、貰えていないケースが多いです。

運賃率加算型の燃料サーチャージとその計算イメージ

そこで今回は、燃料価格の変動分を運賃に乗じて請求する「運賃率加算型の燃料サーチャージ」の活用についてお話しします。

具体的な計算イメージとしては以下の通りです。
全日本トラック協会のデータを参考に基準価格を120円/L、燃料費の原価率を14.9％と設定します。
仮に、燃料代が10円値上がりして130円になった場合、130÷120で上昇率は約8.3％です。

これに原価率の14.9％を掛けると、「運賃全体からみて約1.24％」がコスト増として利益を削っている計算になります。
つまり、「10円上がったら運賃を1.2％加算する」というスライド制を導入できれば、価格が激しく上下しても、その都度交渉することなく自動的にコストを補填できるわけです。

事務負担の軽減と持続可能な物流に向けて

走行距離や燃費を毎回細かく出す差額請求型では事務負担が重いですが、このように「燃料価格が〇円変動したら、運賃を〇％調整する」という「運賃率加算型」であれば、最初に簡易的な計算表を提示してあとは機械的に毎回の請求に割合で乗せればよく、荷主側の理解も得やすくなります。

物流の持続可能性を守るためにも、まずは現在の燃料費がどれだけ利益を圧迫しているか、数字で示すことから一歩踏み出してみましょう。

関連資料：

燃料高騰・急落に負けない！運送会社のための燃料サーチャージマニュアル
‐標準的運賃と連携した具体的な設計例・交渉術‐

本資料では、国土交通省の「標準的運賃」に準拠した基準価格（120.00円/ℓ）の設定方法や 、事務負担を大幅に軽減する「運賃連動型（簡易方式）」の算定モデルを具体的に解説しています 。≫ダウンロードはコチラ