物流の中長期計画策定に向け、特定荷主が踏むべき最初のステップ

はじめに

2026年4月1日をもって、いよいよ物流効率化法が段階的に施行されました。

取り扱い貨物量年間9万tという基準を満たす、特定荷主各社は、間もなく始まる特定事業者指定届け出を経て、”物流の効率化”という命題に取り組んでいく事となります。また、これらの物流の効率化に向けた取り組みを、”中長期計画”としてまとめ、”定期報告”として、その進捗について報告をする義務を負う事となります。

これまで荷主企業の物流体制の多くは、3PLへのアウトソーシングを通じ、人的資源の本業への集中投下、固定資産圧縮による有利子負債の低減など、経営の合理化・効率化を図ってきました。他方、今回の物流効率化法の改正に伴って、荷主企業自体が物流に一定程度介入し、管理してくことが求められます。

今回はこれまでアウトソーシングによって、ある種死角となっていた物流という領域において、特定荷主が中長期計画策定に向け、真っ先に取り組むべき最初のステップを見ていきたいと思います。

物流の構造的死角と、中長期計画策定に向けた最初の一歩

荷主企業にとっての物流は、複数ある経営機能の中においても、本業と切り分けられ、特にアウトソーシングが進んでいる領域と言えます。これらは3PLの台頭、より効率的な経営が求められる時代背景に由来します。

他方、これらがもたらした弊害は、荷主企業にとっての物流は”委託先へ荷物を受け渡す”のみとなってしまい、本来必要な物流の管理やコントロールといった機能が失われてしまった事です。

その結果、物流に対する知見や情報は分断され、ある種ブラックボックス状態となっている例は枚挙にいとまがありません。また、昨今の目まぐるしい物流環境の変化から、「(自社は)何をしたらいいか、わからない」あるいは「何から手を付けたらいいのか、わからない」といった、物流に対する漠然とした不安の声を多く耳にします。

こうした不安を抱える荷主企業の共通項は、”自社の物流が見えていない”事にあります。現在地が見えていない為に、どの方向に、どの程度の歩幅を踏み出したらいいのか、わからない状況に陥ってしまっているのです。

荷主企業が自社の物流を取り戻し、物流効率化法が定義する3つの努力義務の履行や、中長期計画策定に向けてまず真っ先にやるべき事は、”徹底した物流の可視化”に他なりません。

私達のコンサルティングの業務においても、テーマの違いはあれ、共通する最初の動作は現状の把握となります。物流データの分析、現場視察/ヒアリングを通じ、”定量・定性の両側面から”物の流れの全体像を捉えます。これがなければ、取り組むべき課題の設定や、効果的な施策の検討が出来ない為です。

今回の物流効率化法の改正に伴って、「何をしたらいいかわからない」あるいは「何から手を付けたらいいのかわからない」とお悩みの際には、まずは自社の物流の可視化からスタートしてみてはいかがでしょうか。

おわりに

これまで荷主企業にとっての物流は、コストセンターの様な見え方によって、長らくその価値が過小評価されてきました。

しかし、今後は物流迄を含んだバリューチェーンに向き合わなければ、企業としてのその価値を失ってしまう時代が到来します。まずは、自社の物流を正面から捉え直し、物流効率化法の改正を、企業のバリューアップのきっかけとして活用していく、そんな姿勢が求められていると言えます。

当社では、荷主企業の物流を可視化する「物流リスク診断」というサービスを展開しています。
これまで無数の環境・現場で物流を可視化してきた当社が、物流の特性・傾向から課題点、備えるべき事項を、各社のビジネスに即してお伝えする事が可能です。自社の現在地を明確にし、今後の中長期計画の内容を、より確かなものにしてみてはいかがでしょうか。

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