警鐘！拡張する物流部の役割

表面化する物流業界の需給ギャップと労働力不足のリスク

弊社への質問で直近、増加しているものが行政方針の対応策です。

物流業界の需給ギャップは明らかに表面化してきており、抜本的な対策はまだ見当たりません。
今までの物流業界は典型的な労働集約産業で、仕事量の増加はすべて人員増で対応してきました。
それはトラック輸送だけでなく、倉庫荷役においても同様でした。

ですから、これからの労働人口の減少は国内物流の調達、社内、販売における全てのシーンのキャパシティを低下させることになるのです。これは日本国内全体のリスクです。

物流事業者救済に向けた法改正とその狙い

その状況を緩和するため、物流事業者の救済を狙いに、行政方針は以下の法律を改正しました。

・取適法
・物流効率化法
・貨物自動車運送事業法

今までの物流取引の偏りを解消する取引条件の緩和、業界慣習の抜本的な解消、業務対価の適正化など、今まで荷主企業と物流企業の取引の中で、置いてきた部分に触れることが、そこに示されています。
そこに触れなければ今までと何ら変わらず、これから直面する需給ギャップをクリアできないということが見えているからといえるでしょう。

それほど深刻と捉えて動く時期といえます。今回警鐘を鳴らすのはこの部分です。

荷主企業に求められる「物流へのリソース再配置」

この深刻な状況を打破し、行政方針に沿って実行するためには、今までの荷主物流部門の対象領域を大きく広げ、管理、取引先を含めた改革を実行することが求められているのです。

皆様の会社ではそのような活動に耐えうる物流の補強は検討されているでしょうか？
物流人材を確保し、ノウハウを育む準備が必須といえます。
それは企業経営におけるリソース（人・時間・ツール・資金）を物流に再配分することで、初めて実行できることと考えられます。先に挙げた改革の実行は簡単なものではなく、時間もリソースも必要です。

その重要性に経営層が目を向けなければ、リソース再配置は実現しません。現実的にはまだまだそのような企業は多くは無いとみられます。早く体制を固めて改革を進めなければ、2030年には約34%のトラック需給ギャップが迫っているのです。

自社の課題整理と「ロジスティクス・リーダーシップサロン」のご案内

まずは、実行のために何が自社の課題で、何をしなければ実行に移せないのかを整理しませんか？

船井総研サプライチェーンコンサルティングでは、ロジスティクス改革を実行されている荷主企業の物流部門責任者と担当者が集まるロジスティクス・リーダーシップサロンを開催しています。
同じ役割を担い、実行に臨む仲間を意見交換したい方はぜひご参加ください。

直近の開催日時は下記のとおりです。初回のみのお試し参加も可能です。

■ 日時　：5月19日（火）11:00～16:30（受付10:30～）
■ 場所　：船井総研グループ 東京本社　サステナグローススクエア TOKYO
（東京ミッドタウン八重洲　八重洲セントラルタワー35階